RSUの年末調整の書き方｜給与所得欄への記入方法

はじめに

RSU（Restricted Stock Units）を保有している会社員の方にとって、年末調整は少し複雑に感じる時期かもしれません。RSUは給与所得として扱われるため、正しく記入する必要があります。本記事では、RSUの年末調整での具体的な書き方を解説します。

年末調整の基本とRSU

RSUは年末調整の対象になるか？

RSUが権利確定した場合、原則として年末調整の対象となります。これは以下の理由によります：

RSUは「給与所得」として課税される
源泉徴収義務がある
給与所得者の年税額計算に含まれる

源泉徴収票の見方

RSUが含まれた源泉徴収票には以下の項目が記載されています：

項目	内容
給与所得	現金給与 + RSU権利確定時価額
源泉徴収税額	現金給与分 + RSU分の所得税
社会保険料等	健康保険・厚生年金等

年末調整の書き方

手順1：「給与所得」の欄の確認

年末調整申告書の「給与所得」の欄には、以下が含まれています：

記載される金額：

□ 現金給与：○○○万円
□ RSU権利確定分：△△△万円
□ 合計給与所得：□□□万円

ポイント：

RSU分は会社が計算して記載しているため、確認のみでOK
金額に疑問がある場合は人事・総務に確認

手順2：控除の申告

年末調整申告書の各種控除欄に必要事項を記入します。

保険料控除：

生命保険料控除
地震保険料控除
社会保険料控除（RSU分も含む）

扶養控除：

配偶者控除
扶養控除
基礎控除

手順3：株式関連の申告

RSUを売却している場合、以下に注意が必要です：

給与所得とは別に申告が必要な場合：

複数のRSUを売却し譲渡所得がある場合
特定口座を使用していない場合
確定申告が必要な場合

よくある質問と対処法

Q1：RSU分の源泉徴収が多すぎる気がする

A：源泉徴収は一律約20.42%ですが、実際の税率は所得によって変わります。年収が高い場合は妥当、低い場合は還付の可能性があります。

対処法：

年末調整で精算される
還付がある場合は1月〜2月に振り込まれる
確定申告で追加還付を受けられる場合も

Q2：RSUを売却した場合の申告は？

A：以下の場合は給与所得とは別に確定申告が必要：

状況	対応
特定口座（源泉徴収あり）を使用	確定申告不要
一般口座を使用	確定申告必要
譲渡損失がある	確定申告で損益通算可能

Q3：転職年の年末調整は？

A：転職年は前職・現職の両方の源泉徴収票が必要です。

注意点：

RSUは発行元企業の源泉徴収票に記載
複数企業からRSUを受け取った場合は確定申告が必要な場合あり
退職時の未権利確定RSUの扱いに注意

Q4：外国籍配偶者がある場合

A：扶養控除を受ける場合は「扶養控除等申告書」に記入します。

必要書類：

パスポートのコピー
居住関係の証明書類
送金明細等（国外居住の場合）

必要な書類のチェックリスト

会社から交付される書類

[ ] 源泉徴収票（本業分）
[ ] RSU権利確定明細書
[ ] 外国税額控除に関する書類（米国株の場合）

自分で準備する書類

[ ] 保険料控除証明書
[ ] 住宅借入金等特別控除申告書（該当する場合）
[ ] 医療費控除の領収書（確定申告する場合）
[ ] 寄付金控除の領収書（ふるさと納税等）

年末調整後の確認ポイント

給与明細の確認

年末調整後の給与明細で以下を確認：

還付金の有無

- 還付がある場合は「還付」として記載

- 1月〜2月に別途支給される場合も

追加徴収の有無

- 不足がある場合は12月給与で天引き

- 分割徴収になる場合も

翌年の住民税

- RSU分も含めた年収が基準

- 6月からの住民税決定通知書で確認

まとめ

RSUの年末調整のポイント：

給与所得として扱われる → 源泉徴収票に含まれていることを確認
基本的に記入不要 → 会社が計算・記載済み
売却益は別扱い → 譲渡所得として確定申告が必要な場合あり
必要書類を確認 → RSU明細書などを保管しておく
疑問は人事へ → 金額に不明点がある場合は確認

正しく理解して、スムーズに年末調整を完了させましょう。