複数社からRSUをもらった場合の確定申告

複数の企業からRSUを受け取る場合の確定申告方法を解説。2社以上の給与所得の合算、源泉徴収の調整、必要書類を詳しく説明します。

複数社からRSUをもらった場合の確定申告

はじめに

転職や副業により、複数の企業からRSUを受け取る場合があります。この場合、確定申告が必要となることがほとんどです。本記事では、複数社からRSUを受け取る場合の確定申告方法を、必要書類から記入例まで詳しく解説します。

複数社からRSUを受け取るケース

典型的なパターン

複数社からRSUを受け取る主なパターン:

パターン説明
転職年前職と現職の両方でRSU権利確定3月に転職、両社でVesting
副業本業と副業でRSUを受け取る正社員+顧問契約
退職後退職後も前職のRSUが権利確定退職後の継続Vesting

課税の原則

複数社から受け取るRSUは、それぞれ「給与所得」として課税されます。

重要:

  • 各社が独立して源泉徴収を行う
  • 合算した所得に対する税額と、各社の徴収額に差異が生じる
  • 差異は確定申告で調整

確定申告が必要な理由

源泉徴収の問題

複数勤務先がある場合、それぞれの企業が「単独の給与」として源泉徴収を行うため、税率が低く計算されます。

具体例:

【企業Aの計算】
年間給与(見込み):5,000,000円
RSU権利確定:1,000,000円
合計:6,000,000円
源泉徴収率:約10%

【企業Bの計算】
年間給与(見込み):4,000,000円
RSU権利確定:1,000,000円
合計:5,000,000円
源泉徴収率:約8%

【実際の合計】
給与:9,000,000円
RSU:2,000,000円
合計:11,000,000円
正しい税率:約18%

→ 源泉徴収不足が発生

確定申告の義務

以下の場合は確定申告が義務付けられています:

  • 2箇所以上から給与を受け取る場合

- 原則として確定申告が必要

- 副所得が20万円以下であれば不要(RSUは給与所得なので対象外)

  • 給与所得控除後の金額が2,000万円を超える場合
  • 確定申告しないと損をする場合

- 還付が受けられる場合

- 控除を受けたい場合

確定申告の手順

必要書類の収集

以下の書類を準備します:

各社共通:

  • [ ] 源泉徴収票(各社から翌年1月頃に発行)
  • [ ] RSU権利確定明細書
  • [ ] 給与明細(年末調整後のもの)

売却がある場合:

  • [ ] 証券会社の年間取引報告書
  • [ ] 外国税額控除に関する書類(米国株の場合)

申告書の記入手順

ステップ1:所得の集計

【給与所得の計算】

企業A:
- 現金給与:○○○万円
- RSU権利確定分:△△△万円
- 小計:□□□万円

企業B:
- 現金給与:○○○万円
- RSU権利確定分:△△△万円
- 小計:□□□万円

合計給与所得:▲▲▲万円

ステップ2:税額の計算

合計給与所得:12,000,000円
給与所得控除:-1,950,000円
所得金額:10,050,000円
各種控除:-1,000,000円
課税標準:9,050,000円

所得税額(計算式):9,050,000円 × 33% - 1,536,000円 = 1,450,500円

ステップ3:源泉徴収額の集計

企業Aの源泉徴収額:△△△円
企業Bの源泉徴収額:△△△円
合計源泉徴収額:□□□円

ステップ4:納税額または還付額の計算

算出税額:1,450,500円
源泉徴収額:1,200,000円
差額(納税):250,500円

記入例:実際のケース

ケース1:転職年の確定申告

状況:

  • 前職(1月〜6月):給与300万円、RSU権利確定100万円
  • 現職(7月〜12月):給与400万円、RSU権利確定100万円

申告書記入例:

【第一表】

収入金額等の内訳:
㋐給与所得:
  企業A(前職):4,000,000円
  企業B(現職):5,000,000円
  合計:9,000,000円

【第二表】

所得税の計算:
給与所得:9,000,000円
給与所得控除後:7,050,000円
課税所得金額:6,050,000円
算出税額:777,500円

源泉徴収税額:
企業A:400,000円
企業B:500,000円
合計:900,000円

差額(還付):122,500円

ケース2:外国企業を含む場合

状況:

  • 日本企業:給与500万円、RSU権利確定100万円
  • 米国企業(副業):RSU権利確定200万円(米国で30%源泉徴収)

特別な対応:

  1. 外国税額控除の計算

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米国源泉税:2,000,000円 × 30% = 600,000円

(ドル換算後の金額で計算)

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  1. 日本での課税

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合計給与所得:8,000,000円

日本の所得税(概算):800,000円

外国税額控除上限:600,000円 × (800,000円/800,000円) = 600,000円

→ 全額控除可能

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よくあるミスと対策

ミス1:RSUの重複申告

問題: 現物のRSUと売却益を両方申告して二重課税に

対策:

  • RSU権利確定分は「給与所得」
  • 売却益は「譲渡所得」
  • それぞれ別の欄に記入

ミス2:外国税額控除の忘れ

問題: 米国株RSUの米国源泉税を忘れて二重課税

対策:

  • Form 1042-S等の保管
  • 確定申告書に外国税額控除を記入

ミス3:証券会社の選択ミス

問題: 特定口座と一般口座の取引を混同

対策:

  • 年間取引報告書で口座タイプを確認
  • 特定口座(源泉徴収あり)は別枠で処理

まとめ

複数社からRSUを受け取る場合の確定申告:

項目内容
申告の必要性原則として必要
主な理由源泉徴収不足の調整
必要書類各社の源泉徴収票・RSU明細書
記入方法給与所得として合算
外国企業外国税額控除を活用

重要なポイント:

  • 複数勤務は確定申告が必要な場合が多い
  • 源泉徴収不足が発生する可能性
  • 各社の書類を確実に保管
  • 期限内(3月15日)に申告

複雑な場合は税理士に相談することをおすすめします。

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