RSU 確定申告 住宅ローン控除 併用
「RSUの申告が必要だけど、住宅ローン控除も使いたい…併用できるの？」
RSU（Restricted Stock Units）による確定申告が必要な方でも、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は併用可能です。むしろ、確定申告を行うことで、住宅ローン控除による還付金を効率的に受け取ることができます。
本記事では、RSUの確定申告と住宅ローン控除を併用する方法を、具体的な申告手順と計算例を交えて詳しく解説します。
この記事のポイント
- RSU申告と住宅ローン控除は確定申告で同時に申告可能
- 住宅ローン控除で最大400万円（最大13年間）が所得税から控除
- e-Taxでの住宅ローン控除の入力方法を解説
- 年末調整済みの場合の確定申告での調整方法
はじめに
この記事は誰向けか
- RSUの確定申告が必要で、住宅ローン控除も使いたい方
- 住宅ローン控除を確定申告で行う方法が知りたい方
- 年末調整で住宅ローン控除を済ませたが、RSU申告で調整が必要な方
- 住宅ローン控除による還付金を最大化したい方
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、住宅を購入・増改築等の際に借り入れたローンの残高に応じて、所得税と住民税から控除される制度です。
主な控除内容：
| 対象 | 控除率 | 控除上限 | 適用年数 |
|---|---|---|---|
| 一般住宅（2024年以降） | 年0.7% | 21万円 | 13年 |
| 認定長期優良住宅・低炭素住宅 | 年0.7% | 31.5万円 | 13年 |
| ZEH水準等（省エネ基準+20%） | 年0.7% | 28万円 | 13年 |
※2024年1月1日以降に入居した場合の基準
住宅ローン控除の基礎知識
控除の計算方法
住宅ローン控除額 = 年末ローン残高 × 控除率（0.7%）
（ただし、控除上限額を超えない範囲）
計算例：
年末ローン残高: 4,000万円
控除率: 0.7%
控除上限: 21万円
計算: 40,000,000円 × 0.7% = 280,000円
→ 上限21万円を超えるため、控除額は210,000円
所得税からの控除と住民税からの控除
住宅ローン控除は、まず所得税から控除されます。所得税で控除しきれない分は、住民税から控除されます。
| 控除順序 | 控除上限 | 特記事項 |
| 所得税から | 年間の所得税額 | 課税総所得金額等の20%を上限 |
| 住民税から | 13万6500円（年） | 所得税で控除しきれない分 |
計算例：
住宅ローン控除額: 210,000円
所得税額: 150,000円
① 所得税からの控除: 150,000円（所得税が0円に）
② 住民税からの控除: 60,000円（残りの控除額）
初年度の特別ルール
住宅ローン控除の初年度（入居した年）は、以下の特別ルールが適用されます：
- 確定申告が必須：年末調整では対応できない
- 6月以降の入居：月割り計算で控除額が減少
- 翌年からは年末調整可能：2年目以降は会社で対応
RSU申告と住宅ローン控除の併用手順
Step 1: 必要書類の準備
RSU申告用書類：
- [ ] 給与所得源泉徴収票
- [ ] RSU権利確定明細書
- [ ] Form 1042-S（米国税源泉徴収証明書）
- [ ] 売却明細書（売却がある場合）
住宅ローン控除用書類：
- [ ] 住宅借入金等特別控除証明書（金融機関から発行）
- [ ] 住宅の登記事項証明書（謄本）
- [ ] 購入契約書または建築請負契約書の写し
- [ ] 年末残高証明書（金融機関から発行）
Step 2: e-Taxでの住宅ローン控除入力
2.1 「住宅借入金等特別控除」の入力画面へ
- e-Taxの申告書作成画面で、左上メニューから「住宅借入金等特別控除」を選択
- 「住宅借入金等特別控除の入力」をクリック
2.2 住宅の情報入力
入力項目：
| 項目 | 入力内容 |
| 住宅の所在地 | 住所を入力 |
| 住宅の取得価額 | 購入価格（建物のみ） |
| 住宅の取得年月日 | 所有権移転登記の日または引渡日 |
| 入居年月日 | 実際に住み始めた日 |
2.3 借入金の情報入力
入力項目：
| 項目 | 入力内容 |
| 金融機関名 | ローンを組んだ金融機関 |
| 当初借入金額 | 最初に借りた金額 |
| 年末残高 | 申告年の12月31日時点の残高 |
| 借入期間 | ローンの返済期間 |
2.4 控除額の確認
e-Taxで自動的に控除額が計算されます。
【計算結果例】
年末ローン残高: 4,000万円
控除率: 0.7%
計算控除額: 280,000円
控除上限額: 210,000円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅借入金等特別控除額: 210,000円
Step 3: RSU関連の入力
住宅ローン控除の入力後、RSU関連の入力を行います。
- 給与所得の入力: RSU権利確定分を含む給与所得
- 譲渡所得の入力: RSU売却による譲渡所得（ある場合）
- 外国税額控除の入力: 米国で源泉徴収された税金
年末調整済みの場合の対応
年末調整で住宅ローン控除を受けた場合
会社で年末調整を行い、住宅ローン控除を受けている場合は、確定申告で調整が必要です。
調整の方法
e-Taxでの入力手順：
- 給与所得の入力
- 「給与所得」の画面で、年末調整済みの源泉徴収票の金額を入力
- 「年末調整を受けた」にチェック
- 住宅ローン控除の入力
- 住宅ローン控除の金額を入力
- 確定申告書で計算した結果が最終的な税額となる
還付金の計算例
【ケース: 年末調整で控除済み、RSU申告で調整】
年末調整時の給与所得: 800万円
年末調整時の税額: 150万円
年末調整で住宅ローン控除: 21万円
→ 年末調整後の税額: 129万円
RSU権利確定分: 100万円（追加給与所得）
売却による譲渡所得: 20万円
確定申告後の総所得: 922万円
確定申告後の税額: 180万円
住宅ローン控除: 21万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最終的な税額: 159万円
還付金: 年末調整で納めた税額 - 確定申告後の税額
= 129万円 - 159万円 = △30万円（追加納税）
※RSUによる所得増加分に対して、住宅ローン控除を適用しきれない場合は追加納税が発生します。
還付金を最大化するポイント
RSUによる所得増加がある場合：
- 外国税額控除を忘れずに: RSU分の外国税額控除で税額を抑える
- 医療費控除の併用: 医療費が多い場合は併用検討
- 譲渡損失の繰越: RSU売却で損失があれば、損益通算や繰越控除を活用
よくある質問（FAQ）
Q1: 住宅ローン控除を受けているとRSUの申告は不要？
A: いいえ、必要です。RSUによる給与所得や譲渡所得がある場合は、確定申告が必要です。住宅ローン控除を受けていても、RSUの申告は別途行う必要があります。ただし、確定申告を行うことで、住宅ローン控除の調整も同時に行えます。
Q2: 住宅ローン控除の初年度とRSU申告を同時に行う場合、還付金はいつ受け取れる？
A: 確定申告後、通常1〜2ヶ月程度で還付金が振り込まれます。住宅ローン控除の初年度は確定申告が必須なので、RSUの申告と同時に行うことで、還付金を一括で受け取ることができます。
Q3: 住宅ローン控除とRSUの譲渡所得は関係ある？
A: はい、間接的に関係があります。RSUの売却による譲渡所得が発生すると、総所得金額が増加します。総所得金額が多いと、所得税の課税所得金額等の20%という住宅ローン控除の上限に達しやすくなります。ただし、譲渡所得は分離課税の対象となる場合もあり、住宅ローン控除の計算に影響しない場合もあります。
まとめ
RSUの確定申告と住宅ローン控除は併用可能で、確定申告を行うことで効率的に還付金を受け取ることができます。
| 項目 | ポイント |
| 併用可否 | RSU申告と住宅ローン控除は同時に申告可能 |
| 控除額 | 年末ローン残高 × 0.7%（上限21万円等） |
| 初年度 | 確定申告が必須、2年目以降は年末調整可 |
| 還付金 | 所得税・住民税の両方から還付の可能性 |
| 調整 | 年末調整済みの場合も確定申告で調整可能 |
重要なポイント：
- 住宅ローン控除の初年度は確定申告が必須
- 年末調整済みでも確定申告で調整が必要な場合がある
- 外国税額控除との併用で税負担を最小化
次のアクション
- 住宅借入金等特別控除証明書を金融機関から入手
- 年末ローン残高を確認
- e-TaxでRSU申告と住宅ローン控除を同時に入力
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この記事は2026年3月時点の情報に基づいて作成しています。税制は変更される場合があります。