ESPP 売却 損益通算 方法
「ESPPで損失が出た…確定申告でどうやって損失を活用できる？」
ESPP（従業員持株会）で購入した株式を売却した際に損失が発生した場合、その損失は確定申告で戦略的に活用できます。他の株式投資の利益と相殺したり、翌年以降に繰り越して控除したりできるのです。
本記事では、ESPP売却損失の損益通算と繰越控除の方法を、具体的な計算例と手続きを交えて詳しく解説します。
この記事のポイント
- ESPP売却損失は他の譲渡所得と損益通算可能
- 譲渡損失は翌年以降3年間繰越控除できる
- RSU売却利益とESPP売却損失を相殺できる
- e-Taxでの損失の入力方法を解説
はじめに
この記事は誰向けか
- ESPPで損失が出た方
- 損失を確定申告で活用したい方
- ESPPと他の株式投資の損益通算が知りたい方
- 損失の繰越控除の手続きがわからない方
ESPP売却損失とは
ESPP（Employee Stock Purchase Plan）で購入した株式を売却した際、売却価格が取得価格を下回ると譲渡損失が発生します。
譲渡損失の計算：
譲渡損失 = 取得価額（円換算） - 売却価額（円換算） + 売却経費（円換算）
※マイナスの場合は損失
計算例：
購入時:
- 購入株価: $100（15%ディスカウント適用後）
- 為替レート: 140円
- 取得価額（1株）= 100 × 140 = 14,000円
売却時:
- 売却株価: $90
- 為替レート: 145円
- 売却価額（1株）= 90 × 145 = 13,050円
- 売却手数料: $5 × 145 = 725円
譲渡損失 = 14,000 - 13,050 - 725 = 225円/株
（100株売却の場合: 22,500円の損失）
損益通算の基本ルール
譲渡所得の損益通算
譲渡損失は、同じ年の他の譲渡所得と相殺できます。
損益通算の対象となる所得：
| 所得 | 損益通算可否 |
|---|---|
| 株式等の譲渡所得 | ○ 可能 |
| 投資信託の譲渡所得 | ○ 可能 |
| ETFの譲渡所得 | ○ 可能 |
| 不動産の譲渡所得 | × 不可（別区分） |
| 給与所得 | × 不可 |
| 事業所得 | × 不可 |
損益通算の計算例
【ケース: ESPP損失とRSU売却利益】
ESPP売却損失: △300,000円
RSU売却利益: +500,000円
日本株売却利益: +200,000円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
譲渡所得合計: 400,000円（損益通算後）
税金（20.315%）= 400,000 × 20.315% = 81,260円
※損失がなければ税金: 700,000 × 20.315% = 142,205円
→ 損失活用で60,945円の節税
繰越控除の活用方法
繰越控除とは
損失がその年の譲渡所得を超えた場合、翌年以降3年間にわたって繰り越して控除できます。
繰越控除の仕組み：
今年の譲渡損失: 500,000円
今年の譲渡所得: 200,000円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
損益通算後の損失: 300,000円
→ 翌年以降3年間に繰り越し
繰越控除の計算例
【3年間の繰越控除例】
【1年目】
譲渡損失: △500,000円
譲渡所得: 200,000円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
繰越損失: 300,000円
【2年目】
前年繰越損失: △300,000円
当年譲渡所得: 400,000円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
繰越控除後の譲渡所得: 100,000円
繰越損失残高: 0円
税金比較:
繰越控除なし: 400,000 × 20.315% = 81,260円
繰越控除あり: 100,000 × 20.315% = 20,315円
→ 節税額: 60,945円
ESPP損失と他の株式投資の損益通算
RSU売却利益との相殺
ESPP売却損失は、RSU売却利益と損益通算できます。
損益通算の流れ：
1. RSU権利確定
↓ 給与所得として課税
2. RSU売却
↓ 譲渡所得として計算
3. ESPP売却（損失）
↓ 譲渡損失として計算
4. 確定申告
↓ RSU売却利益とESPP売却損失を相殺
計算例：
RSU売却利益: 800,000円
ESPP売却損失: △300,000円
投資信託売却利益: 200,000円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
譲渡所得合計: 700,000円
税金（20.315%）= 700,000 × 20.315% = 142,205円
※ESPP損失がなければ: 1,000,000 × 20.315% = 203,150円
→ 60,945円の節税
日本株・投資信託との損益通算
ESPP売却損失は、国内の株式売却利益や投資信託の売却利益とも損益通算できます。
| 投資商品 | 損益通算 |
| 日本株（特定口座） | ○ 年間損益通算可 |
| 日本株（一般口座） | ○ 確定申告で通算可 |
| 投資信託 | ○ 確定申告で通算可 |
| 米国個別株 | ○ 確定申告で通算可 |
| ETF | ○ 確定申告で通算可 |
e-Taxでの損失入力手順
Step 1: 譲渡所得の入力
- 「譲渡所得（株式等）」を選択
- 各銘柄の売却情報を入力
ESPP売却（損失）の入力：
| 項目 | 入力内容 |
| 銘柄名 | 会社名（ESPP） |
| 売却価額 | 売却金額（円換算） |
| 取得価額 | 購入価額（円換算） |
| 必要経費 | 手数料等 |
Step 2: 損失の確認
e-Taxで自動的に損益計算が行われます。
【画面表示例】
┌─────────────────────────────────────┐
│ 譲渡所得の計算結果 │
├─────────────────────────────────────┤
│ 売却価額合計: 5,000,000円 │
│ 取得価額合計: 5,500,000円 │
│ 必要経費合計: 50,000円 │
├─────────────────────────────────────┤
│ 譲渡損失: △550,000円 │
└─────────────────────────────────────┘
Step 3: 他の譲渡所得との通算
RSU売却や他の株式売却がある場合は、同じ画面で入力します。
【損益通算後の表示】
┌─────────────────────────────────────┐
│ 損益通算後の譲渡所得 │
├─────────────────────────────────────┤
│ ESPP売却損失: △300,000円 │
│ RSU売却利益: +500,000円 │
│ 日本株売却利益: +200,000円 │
├─────────────────────────────────────┤
│ 譲渡所得合計: 400,000円 │
└─────────────────────────────────────┘
Step 4: 繰越控除の入力
前年からの繰越損失がある場合：
- 「譲渡所得」の画面で「繰越損失の控除」を選択
- 前年の確定申告書の「繰越損失」欄の金額を入力
繰越損失の優先順位：
- 最も古い年の繰越損失から順に控除
- 最大3年間の繰越が可能
よくある質問（FAQ）
Q1: ESPP損失は給与所得と相殺できない？
A: はい、できません。ESPP売却損失は「譲渡所得」の損失なので、給与所得とは損益通算できません。他の株式等の譲渡所得としか相殺できません。
Q2: ESPP損失はいつまで繰り越せる？
A: 譲渡損失は翌年以降3年間繰り越すことができます。例えば、2025年の損失は2026年、2027年、2028年の譲渡所得から控除可能です。3年経過しても控除しきれなかった損失は失効します。
Q3: 特定口座でESPP売却した場合も確定申告が必要？
A: 損失を活用する場合は、確定申告が必要です。特定口座（源泉徴収あり）で売却した場合、原則として確定申告は不要ですが、損失を他の譲渡所得と通算したい場合や繰越控除を受けたい場合は、確定申告が必要になります。
まとめ
ESPP売却損失は、確定申告を行うことで効率的に税金を抑えることができます。
| 項目 | ポイント |
| 損益通算 | 同じ年の他の譲渡所得と相殺可能 |
| 繰越控除 | 翌年以降3年間に繰り越し可能 |
| 対象所得 | 株式、投資信託、ETF等の譲渡所得 |
| 申告必要 | 損失活用のため確定申告が必要 |
| 給与所得 | 損益通算不可 |
重要なポイント：
- 損失は積極的に活用する
- 譲渡所得がない年でも繰越控除の申告を忘れずに
- 複数年にわたる損失管理が重要
- 給与所得とは損益通算できない
次のアクション
- ESPP売却損失の金額を確認
- 他の株式投資の売却状況を確認
- 前年からの繰越損失があるか確認
- e-Taxで損失を含めた確定申告を行う
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この記事は2026年3月時点の情報に基づいて作成しています。税制は変更される場合があります。