RSU 確定申告 ふるさと納税 併用
「RSUの申告が必要だけど、ふるさと納税もしたい…併用できるの？ワンストップ特例は使える？」
RSU（Restricted Stock Units）による確定申告が必要な方でも、ふるさと納税は併用可能です。ただし、確定申告を行う場合は「ワンストップ特例」が使えないため、確定申告での寄附金控除が必要になります。
本記事では、RSUの確定申告とふるさと納税を併用する方法を、ワンストップ特例との比較も含めて詳しく解説します。
この記事のポイント
- RSU申告とふるさと納税は確定申告で併用可能
- 確定申告を行う場合はワンストップ特例が使えない
- ふるさと納税の限度額は所得に応じて変動
- e-Taxでの寄附金控除の入力方法を解説
はじめに
この記事は誰向けか
- RSUの確定申告が必要で、ふるさと納税もしたい方
- ワンストップ特例と確定申告のどちらが得か知りたい方
- ふるさと納税の限度額の計算方法が知りたい方
- e-Taxでの寄附金控除の入力方法がわからない方
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、地方自治体に寄附を行い、その寄附金について所得税と住民税から控除を受ける制度です。寄附すると、お礼の特産品がもらえます。
ふるさと納税の仕組み：
あなた → 自治体に寄附 → 所得税と住民税から控除
↓
お礼の特産品
実質負担額：
実質負担額 = 寄附金額 - 所得税控除額 - 住民税控除額
※基本、2,000円のみが自己負担（限度額内であれば）
RSU所得がある場合のふるさと納税限度額
限度額の計算要素
ふるさと納税の限度額は、以下の要素によって変わります：
| 要素 | 影響 |
|---|---|
| 所得金額 | 所得が多いほど限度額が増える |
| 家族構成 | 配偶者や扶養家族の有無 |
| 社会保険料 | 支払額が多いほど限度額が増える |
| その他控除 | 住宅ローン控除等の有無 |
RSU所得が限度額に与える影響
RSUによる所得増加は、ふるさと納税の限度額を増加させます。
計算例：
【RSU所得なしの場合】
年収: 800万円
ふるさと納税限度額: 約120,000円
【RSU権利確定100万円の場合】
年収: 800万円 + RSU 100万円 = 900万円
ふるさと納税限度額: 約145,000円
→ RSUにより限度額が約25,000円増加
ふるさと納税限度額の目安（独身・社会保険料年間100万円）：
| 年収 | 限度額目安 |
| 500万円 | 約60,000円 |
| 700万円 | 約100,000円 |
| 900万円 | 約145,000円 |
| 1,200万円 | 約220,000円 |
| 1,500万円 | 約300,000円 |
※あくまで目安。正確な限度額はふるさと納税ポータルサイト等で計算してください。
ワンストップ特例と確定申告の比較
ワンストップ特例とは
ワンストップ特例とは、5つの自治体までの寄附であれば、確定申告をせずに住民税から控除を受けられる制度です。
ワンストップ特例の条件：
- 寄附先が5自治体以内
- 給与所得者であること（確定申告不要であること）
- 翌年1月10日までに申請書を提出
RSU申告が必要な場合の選択肢
| 項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
| 使用可否 | × 使用不可 | ○ 使用可 |
| 手続き | - | e-Taxまたは紙の申告書 |
| 控除方法 | - | 所得税・住民税両方から控除 |
| 還付金 | - | 所得税分は還付金で受け取り |
| 特産品 | 通常通り受け取り可 | 通常通り受け取り可 |
確定申告を選ぶメリット
確定申告によるメリット：
- 所得税からの控除
- 寄附金額の約20〜45%が所得税から還付
- 例：10万円寄附 → 約2〜4.5万円還付
- 限度額の最適化
- RSU所得を含めた正確な所得で限度額計算
- より多くのふるさと納税が可能に
- 他の控除との併用
- 医療費控除や住宅ローン控除と同時に申告可能
RSU申告とふるさと納税の併用手順
Step 1: ふるさと納税の限度額を確認
限度額計算ツールの活用：
- ふるさと納税ポータルサイト等で限度額を計算
- RSU所得を含めた想定年収で計算
- 安全マージンを持たせて寄附金額を決定（限度額の80〜90%程度）
Step 2: 寄附を行う
- ふるさと納税ポータルサイトまたは自治体HPで寄附
- 寄附金受領証明書が届くのを待つ（2〜3週間後）
- 重要： ワンストップ特例の申請は不要（確定申告するため）
Step 3: e-Taxでの寄附金控除入力
3.1 「寄附金控除」の入力画面へ
- e-Taxの申告書作成画面で、左上メニューから「寄附金控除」を選択
- 「寄附金控除の入力」をクリック
3.2 寄附金情報の入力
入力項目：
| 項目 | 入力内容 |
| 寄附先の名称 | 自治体名（例：〇〇県〇〇市） |
| 寄附金の金額 | 寄附金受領証明書の金額 |
| 寄附年月日 | 寄附した日付 |
| ふるさと納税 | 「ふるさと納税である」にチェック |
3.3 複数自治体への寄附がある場合
複数の自治体に寄附した場合は、それぞれ分けて入力します。
【入力例】
自治体①: 北海道札幌市 - 50,000円
自治体②: 青森県青森市 - 30,000円
自治体③: 岩手県盛岡市 - 40,000円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
合計寄附金額: 120,000円
3.4 控除額の確認
e-Taxで自動的に控除額が計算されます。
【計算結果例】
寄附金額: 120,000円
基本控除（自己負担）: 2,000円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
寄附金控除対象額: 118,000円
所得税からの控除: 約35,000円（税率30%の場合）
住民税からの控除: 約35,000円（基本控除分）
特例控除: 約48,000円
Step 4: RSU関連の入力
寄附金控除の入力後、RSU関連の入力を行います。
- 給与所得の入力: RSU権利確定分を含む給与所得
- 譲渡所得の入力: RSU売却による譲渡所得（ある場合）
- 外国税額控除の入力: 米国で源泉徴収された税金
よくある質問（FAQ）
Q1: ワンストップ特例を使ってから、RSU申告で調整できる？
A: 基本的にできません。ワンストップ特例を利用すると、確定申告での寄附金控除ができなくなります。RSUの確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例を使わず、確定申告での寄附金控除を選ぶ必要があります。
Q2: ふるさと納税の限度額を超えて寄附したらどうなる？
A: 限度額を超えた分は、所得税・住民税の控除対象になりません。超えた分は完全な自己負担となります。安全マージンを持たせて、限度額内で寄附するようにしましょう。
Q3: RSU売却で損失が出た場合、ふるさと納税の限度額は下がる？
A: RSU売却による譲渡損失は、給与所得と損益通算できないため、所得総額には影響しません。ただし、他の株式売却所得と損益通算できる場合は、総所得金額が減少し、ふるさと納税の限度額も減少する可能性があります。
まとめ
RSUの確定申告とふるさと納税は併用可能で、確定申告を行うことで所得税からの還付も受けられます。
| 項目 | ポイント |
| 併用可否 | RSU申告とふるさと納税は同時に申告可能 |
| ワンストップ特例 | 確定申告を行う場合は使用不可 |
| 限度額 | RSU所得により限度額が増加 |
| 還付金 | 所得税分は還付金で受け取り可能 |
| 手続き | 寄附金受領証明書をe-Taxで入力 |
重要なポイント：
- 確定申告を行う場合はワンストップ特例が使えない
- RSU所得を含めて限度額を計算する
- 限度額内で安全マージンを持たせて寄附
- 他の控除と組み合わせて節税効果を最大化
次のアクション
- ふるさと納税ポータルサイトで限度額を計算（RSU所得込み）
- 限度額内で寄附を行い、寄附金受領証明書を保管
- e-TaxでRSU申告と寄附金控除を同時に入力
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この記事は2026年3月時点の情報に基づいて作成しています。税制は変更される場合があります。